米渡航手数料９００円、「実質ビザ代」日欧反発（読売新聞）
米国を短期の観光や商用で訪れる際、今後は１０ドル（約９００円）余計にかかることになりそうだ。
米政府が新たに、査証（ビザ）なしで入国する日本や欧州諸国などの旅行者に義務づけている電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）のインターネット申請に手数料を課すためだ。年間で延べ３００万人を超える日本人の米国旅行者の大半に適用され、第三国への乗り継ぎ客も対象となるため、影響は大きい。
ＥＳＴＡはテロ対策として導入され、申請は現在は無料だ。しかし、米議会に昨年、観光のＰＲやシステム運営の経費を捻出(ねんしゅつ)する目的で申請を有料化する「旅行促進法案」が提出され、下院で昨年１０月、上院で２月２５日に可決された。法案はオバマ大統領が４日午前（日本時間５日未明）に署名し、成立する見込みだ。
米議会の動きを受け、日本政府は昨年、２度にわたって有料化に懸念を表明する書簡を米側に送り、欧州連合（ＥＵ）などと共同でクリントン米国務長官らに申し入れも行った。日本側は日米両政府が短期滞在者を対象にビザを相互免除する取り決めを交わしていることを踏まえ、「手数料は事実上のビザ代にあたり、取り決めの趣旨に反する」と指摘しているが、米側は「ＥＳＴＡはビザではなく、入国手続きの一環だ」と説明している。
米政府は有料化の時期を明示していないが、一定の周知期間を経て、インターネットでのクレジットカード決済などによる手数料徴収を始めるとみられる。外務省幹部は「我々の主張が聞き入れられず、旅行者に新たな負担が課されるのは遺憾だ」としている。日本側には「景気が低迷する中、米国民に新たな負担を求めずに観光振興の費用を確保する狙いだろうが、逆に観光客が減れば元も子もない」という声もある。
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